| 0歳 |
民法
国籍法
戸籍法 |
- 出生による「権利能力（私法上の権利・義務の主体となる資格）」の取得
- 出生による日本国籍の取得
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- 出生後14日以内の出生届出義務の発生（保護者等の届出義務者に課される手続き）
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| 3歳 |
学校教育法
児童手当法 |
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- 児童手当の支給区分変更に伴う支給額の段階的変動（基準年齢への到達）
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| 6歳 |
学校教育法 |
— |
- 保護者に対する「就学義務（小学校）」の発生（満6歳に達した日の翌日以降の最初の学年当初）
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| 12歳 |
学校教育法
少年法 |
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- 少年院への収容可能年齢への到達（法律上の規定は「おおむね12歳以上」）
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| 14歳 |
刑法
少年法 |
— |
- 刑事責任年齢への到達（14歳未満の刑事不罰規定の適用終了）
- 少年法上の「犯罪少年」区分の適用（家庭裁判所への送致対象としての仕組みの変化）
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| 15歳 |
民法
労働基準法 |
- 遺言能力の取得（単独での遺言作成が可能）
- 普通養子縁組における本人承諾権の取得（15歳以上は本人の承諾を要件とする）
- 義務教育終了（15歳に達した日以後の最初の3月31日経過）に伴う就労の解禁
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| 16歳 |
道路交通法
刑法 |
- 普通自動二輪車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車の運転免許取得資格の取得
- 性交同意年齢への到達（16歳未満に対する性行為を一律処罰対象とする制限の解除。16歳以上は不同意要件に基づく処罰の仕組みへ移行）
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— |
| 18歳 |
民法
公職選挙法
道路交通法
労働基準法
少年法
裁判員法
国籍法 |
- 「成年」への到達（単独での契約行為、親権からの脱却、戸籍筆頭者となる資格の取得）
- 婚姻可能年齢への到達（男女一律18歳）
- 各種国政選挙・地方選挙の選挙権の付与
- 普通自動車、準中型自動車、大型自動二輪車、大型特殊自動車の運転免許取得資格の取得
- 裁判員への選任資格の取得
- 各種国家資格（司法書士、公認会計士等）の未成年者欠格事由からの除外
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- 労働基準法における年少者保護規定（深夜業の禁止、時間外労働の制限、危険有害業務の就業制限など）の適用終了
- 少年法における「特定少年」としての規定適用（刑事責任の範囲拡大、公判請求後の実名報道制限の解除）
- 重国籍者の国籍選択義務の基準期間開始（18歳未満で重国籍となった場合は20歳まで、18歳以降は2年以内）
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| 20歳 |
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
国民年金法
競馬法等各公営競技法
道路交通法 |
- 飲酒および喫煙の解禁（健康被害防止を目的とした年齢制限の解除）
- 勝馬投票券等（公営ギャンブルの投票券）の購入解禁
- 中型自動車運転免許の取得資格（普通免許等の保有期間が通算2年以上必要）
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- 国民年金（第1号被保険者）への加入義務および保険料納付義務の発生（20歳以上60歳未満の国内居住者）
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| 21歳 |
道路交通法 |
- 大型自動車運転免許、第一種中型自動車運転免許（通常要件）の取得資格の取得（普通免許等の保有期間が通算3年以上必要）
- 第二種運転免許（普通・大型・中型・大型特殊）の取得資格の取得（免許保有期間が通算3年以上必要）
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— |
| 25歳 |
公職選挙法 |
- 衆議院議員、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員の被選挙権（立候補する権利）の付与
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— |
| 30歳 |
公職選挙法
民法 |
- 参議院議員、都道府県知事の被選挙権（立候補する権利）の付与
- 特別養子縁組の養親となる資格の取得（原則30歳以上。夫婦の一方が30歳以上であれば、他方は25歳以上で可）
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— |
| 40歳 |
介護保険法
高齢者医療確保法 |
— |
- 介護保険の「第2号被保険者」資格の取得（医療保険料と一括して介護保険料を徴収される義務の発生）
- 特定健康診査（メタボ健診）および特定保健指導の義務的対象者への該当（40歳以上74歳以下）
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| 50歳 |
確定拠出年金法 |
— |
- 50歳以降に初めて確定拠出年金（iDeCo等）に加入した場合、通算加入者等期間の不足により、老齢給付金の受給開始可能年齢が60歳から段階的に（最大65歳まで）繰り下げられる制限の発生
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| 60歳 |
国民年金法
高年齢者雇用安定法
確定拠出年金法 |
- 確定拠出年金の老齢給付金受給資格の取得（通算加入者等期間の要件を満たす場合、原則60歳から受給可能）
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- 国民年金（第1号・第3号被保険者）の資格喪失（強制加入および保険料納付義務の終了。任意加入は可能）
- 高年齢者雇用安定法に基づく定年年齢の下限（企業が定年を定める場合、60歳を下回ることができない制限の適用）
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| 65歳 |
介護保険法
国民年金法
厚生年金保険法
高年齢者雇用安定法
雇用保険法 |
- 老齢基礎年金および老齢厚生年金の原則的な受給開始年齢への到達
- 介護保険の「第1号被保険者」への移行（要介護認定の基準が、加齢に伴う特定疾病限定から、原因を問わないものへと緩和される権利の拡充）
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- 高年齢者雇用確保措置（企業に義務付けられる65歳までの雇用確保義務）の対象上限（70歳までは就業機会確保の努力義務に移行）
- 介護保険料の徴収方法が原則として年金からの天引き（特別徴収）に変更
- 雇用保険における「高年齢被保険者」への移行（離職時給付が基本手当から高年齢求職者給付金の一時金支給に変更）
- 高年齢雇用継続給付の支給終了
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| 70歳 |
高齢者医療確保法
厚生年金保険法
道路交通法 |
— |
- 厚生年金保険の被保険者資格の自動喪失（受給権を満たさない場合の高齢任意加入を除く）
- 在職老齢年金の支給停止基準が70歳以上の就労者（70歳以上被用者）にも適用
- 高齢者医療確保法に基づく医療費の一部負担割合の変更（原則2割負担へ変更。現役並み所得者は3割を維持）
- 道路交通法における運転免許更新時の「高齢者講習」の義務化、免許証有効期間の3年への短縮、高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示努力義務の適用
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| 75歳 |
高齢者医療確保法
道路交通法 |
- 「後期高齢者医療制度」への加入（全員が既存の医療保険から独立した単独の医療保険へ移行。医療費自己負担割合が原則1割へ軽減、一定以上の所得者は2割または3割）
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- 従来の国民健康保険や健康保険（被用者保険）の被保険者資格の喪失
- 道路交通法における運転免許更新時の「認知機能検査」の義務化（および一定の違反歴がある場合の運転技能検査の義務化）
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| 100歳 |
老人福祉法
（関連施策） |
- 内閣総理大臣からの祝状および記念品（銀杯）の贈呈（老人福祉法等の高齢者福祉施策および国の長寿を祝う慣例に基づく、表彰等を受ける権利の発生）
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